2040年を見据えて脱炭素社会と産業振興の両立を目指す、国家戦略の骨子案が2024年12月19日、公表されました。再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素に効果の高い発電設備の近くに、工場やデータセンターなどの集積を促していく方針などが示されました。政府は、脱炭素社会と産業振興の両立を目指す国家戦略、「GX2040ビジョン」を策定することにしていて19日、その骨子案が公表されました。
この中では、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素に効果の高い発電設備の近くに産業集積を促していく方針が示されました。
発電設備からの送電に伴うロスを減らすことなどがねらいで、電力を多く使用する工場やデータセンターなどを誘致することが想定されています。
また骨子案では、欧米各国で脱炭素の取り組みを見直す動きがあることを踏まえ、国内での脱炭素社会への移行に際しても現実的な政策が必要だと指摘しています。
さらに
▽企業の間で二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」を導入していくことや
▽アジアを含めた世界の脱炭素化に貢献していくことなども盛り込まれています。
政府は、こうした内容を盛り込んだ国家戦略の素案を来週、関係閣僚らが参加する会議で示すことにしています。
ＧＸ２０４０ビジョンの素案は、来週にも開かれるＧＸ実行会議で示される見通し。
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