GX推進法が成立＝脱炭素投資促進へ20兆円拠出

脱炭素社会を実現する政策支援の裏付けとなるGX（グリーントランスフォーメーション）推進法が2023年5月12日、国会で成立した。

新たな国債「GX経済移行債（GX債）」の発行が柱。2023年度から10年間で20兆円規模の資金を拠出し、官民で150兆円超のGX投資を目指す。

同法は、参院の審議で与野党が修正協議を実施。脱炭素化に伴う新たな産業への労働移動を円滑に進めるため、「公正な移行」の重要性を新たに明記した。4月28日の参院本会議で可決し、衆院に再び送付。5月12日の衆院本会議で可決された。

GX債で調達した資金を活用し、民間企業だけでは難しい大規模投資を支援する。

主に再生可能エネルギー分野に使途を限定した環境債ではなく、移行債として発行。

燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素やアンモニアを火力発電で混焼する取り組みや、次世代型原発の開発・建設なども対象とする。

脱炭素を装った「グリーンウォッシュ」と見なされないよう効果の検証や適切な情報開示が求められる。