2040年を見据えて脱炭素社会と産業振興の両立を目指す、新たな国家戦略の案がまとまった。脱炭素につながる電力の利用を加速させるため、再生可能エネルギーや原子力などの発電設備の近くに、産業を集積させる新たな施策を検討していく。
政府は、脱炭素社会と産業振興の両立を目指す国家戦略、「GX2040ビジョン」の案を26日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚らが出席する会議で決定。この中では、発電の過程で二酸化炭素を排出しない電力を活用することが、製品やサービスの新たな付加価値になると指摘した上で、再生可能エネルギーや原子力などの発電設備の近くに産業の集積を促す新たな施策を検討していく。さらに▽企業の間で二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」を導入や▽アジアを含めた世界の脱炭素化に貢献していくことなども盛り込まれる。この案について、政府は、今後、パブリックコメントにかけたうえで、今年度中に閣議決定する。国内外の大手企業では、取引先に対し、二酸化炭素の排出量を減らすよう求める動きも相次いでいて、政府としては、脱炭素電源の整備と活用を一層促すことで、日本の産業競争力の強化につなげたい考え。
GX実行会議で、石破総理大臣は「GXの取り組みは脱炭素技術への投資を促進し、30年間の日本経済の停滞を打破する大きな好機だ。産業構造が変わり新たな産業が新しい場所で生まれ、それによって日本各地に新しい産業の集積が生まれる可能性がある。新たな国家戦略をもとに官民でGXを活用させるための投資を拡大させていきたい」と述べた。
以上
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