2023年6月16日「経済財政運営と改革の基本指針（骨太方針）」と、新しい資本主義実現に向けた実行計画の改定案を閣議決定。

閣議決定に先立つ合同会議で岸田文雄首相は「予算編成や制度改革の具体化を進め、速やかに実行することにより、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を作る」と述べた。

新たな骨太方針は、ロシアによるウクライナ侵略で揺さぶられる国際秩序や、世界的な物価高を歴史的な転換点と捉え、主要７カ国（Ｇ７）を念頭に国際社会が足並みをそろえて課題に対処するとともに、四半世紀続くデフレからの脱却を目指すことが柱。

岸田首相は「時代の転換点とも言える構造的な変化と課題に直面する中、３０年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など、前向きな動きが表れている」と言及。新しい資本主義の実現に向けた取り組みを加速させる考えを強調した。

人への投資や構造的賃上げ、労働市場改革を進める考えも示し、「希望する個人や雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、自ら働き方を選択でき、昇給・転職を通じて、主体的な学びが報われる社会を作っていく」との考えも示した。看板政策に掲げる「こども・子育て政策」を抜本的に強化し、「少子化トレンドを反転させる」とも強調した。

官民連携投資などを通じて「新時代にふさわしい経済社会を創造すべく、今年の骨太方針の副題は、加速する新しい資本主義、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現、とした」とし、「予算編成や制度改革の具体化を進め、国民全体が将来に明るい希望を持てる経済社会を作っていく」と抱負を述べた。