ＧＸ関連法案2月10日に閣議決定し今国会に提出予定

政府は2月10日の閣議で、電力安定供給と脱炭素社会の両立図る「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を決定しました。

以下、政府GX基本方針のポイントです。

・GX経済移行債を20兆円規模で発行し、企業の脱炭素投資を支援する。

・CO2排出量取引制度ならびの炭素に対する賦課金制度を導入しGX経済移行債の償還財源にあてる。

・GX推進機構を設立し、排出量取引制度の運営、

「特定事業者負担金」や「化石燃料賦課金」の徴収などを行う。

・廃炉原発の敷地内に次世代原発を設置する。

・既存原発の60年越えの運転を認める。

・再生エネ増加対策で送電網増強の資金調達を充実する。

政府は２３日召集予定の通常国会への提出を目指します。予算関連法案になるため、原子力発電所の運転期間見直しなどを盛り込む原子炉等規制法（炉規法）改正案などよりも先に国会審議入りさせたい考えです。