top of page
検索

GX関連法案2月10日に閣議決定し今国会に提出予定

政府は2月10日の閣議で、電力安定供給と脱炭素社会の両立図る「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を決定しました。

以下、政府GX基本方針のポイントです。

・GX経済移行債を20兆円規模で発行し、企業の脱炭素投資を支援する。

・CO2排出量取引制度ならびの炭素に対する賦課金制度を導入しGX経済移行債の償還財源にあてる。

・GX推進機構を設立し、排出量取引制度の運営、

「特定事業者負担金」や「化石燃料賦課金」の徴収などを行う。

・廃炉原発の敷地内に次世代原発を設置する。

・既存原発の60年越えの運転を認める。

・再生エネ増加対策で送電網増強の資金調達を充実する。


政府は23日召集予定の通常国会への提出を目指します。予算関連法案になるため、原子力発電所の運転期間見直しなどを盛り込む原子炉等規制法(炉規法)改正案などよりも先に国会審議入りさせたい考えです。


閲覧数:13回0件のコメント

最新記事

すべて表示

第12回GX実行会議開催 令和6年8月27日

令和6年8月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第12回GX実行会議を開催した。会議では我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて議論が行われた。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べた。 「これまでの2年余、委員の皆様方には、それぞれの立場から高い御見識...

エネルギー基本計画 火力発電の位置づけめぐり議論 国の審議会      2024.7.23 経産省

中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しに向けた国の審議会が開かれ、火力発電の位置づけをめぐって意見が交わされました。二酸化炭素の排出削減が課題となる中、委員からはエネルギーの安定供給への影響も考慮すべきだといった意見が出されました。...

Comments


bottom of page