１．経産省組織再編、経産省組織令等の一部を改正する政令を閣議決定
経済安全保障、イノベーション、GX等の重点施策の推進体制を強化します。 貿易経済協力局を貿易経済安全保障局に、産業技術環境局をイノベーション・環境局にそれぞれ改組するとともに、GXグループを新たに設置する。
２．経産省幹部の人事異動、閣議で承認された。発令は7月1日。 日本の経済社会構造の転換が求められる中、経済産業政策の新機軸の推進、エネルギー基本計画の改定、半導体戦略を始めとする経済安全保障の確立、大阪・関西万博の開催準備などに万全を期す、そして継続性を確保しつつ、重点施策を着実に推進していくことが必要です。このため、飯田事務次官、村瀬資源エネルギー庁長官など、多くの幹部を留任させます。 また、松尾通商政策局長を経済産業審議官に、中小企業の成長支援等がマクロ経済政策、産業政策として極めて重要となる局面であることを踏まえ、山下経済産業政策局長を中小企業庁長官に登用します。 新設する貿易経済安全保障局長には福永貿易経済協力局長を、イノベーション・環境局長には菊川大臣官房審議官を、大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官には龍崎政策立案総括審議官を、それぞれ登用します。 省外で活躍してきた日本政策金融公庫の小野専務取締役を特許庁長官に、佐合取締役を関東経済産業局長に、成田内閣官房内閣審議官を大臣官房総括審議官にそれぞれ登用するとともに、博覧会協会の体制を強化するために、松山資源エネルギー庁次長を同協会に派遣します。 そのほか、事前配布資料のとおりです。これからも年次や職種にとらわれない適材適所の人事を行ってまいります。 最後になりますが、今回勇退することになる保坂経済産業審議官、須藤中小企業庁長官、吾郷首席スタートアップ創出推進政策統括調整官には、長年にわたる公務への多大な貢献に感謝申し上げます。 保坂氏も須藤氏も吾郷氏も、かつて私が若い頃、通産省勤務時代に一緒に仕事をした人たちでもあります。私は23年勤務して、46歳のときに退職しましたが、恐らくこの3人には万感の思いがあると思います。長年にわたる御貢献に本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、これからも折に触れ、後輩を御指導いただけると有り難いと思っています。これが2点目です。
３．今週29日、秋田県秋田市に出張し洋上風力発電施設を視察 政府は、洋上風力発電を、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた「切り札」として位置づけており、これまで再エネ海域利用法等に基づき、約5.1ギガワットの案件を創出してきていますが、このうち約2ギガワット分が秋田県における案件となっています。 また、今月11日にはグリーンイノベーション基金による浮体式洋上風力の大規模実証プロジェクトとして秋田沖を採択しました。 このように、秋田県は日本をリードする洋上風力の先進地域であり、私も前々から現場を視察したいと思っていたところです。また、当日は地域と共生した洋上風力の実現に向けて県が進める取組について知事や地元産業界の方々との意見交換も行う予定です。
４．中小企業省力化補助金
人手不足に悩む中小企業・小規模事業者の省力化投資を支援するカタログ型の中小企業省力化投資補助事業に関して、本日より申請受付を開始します。製品をカタログから選ぶ簡易で即効性のある仕組みで、本日時点で14カテゴリー90製品が登録済みですが、今後も順次対象となる製品を増やしてまいります。人手不足でお困りの事業者の皆様に、ぜひとも御活用いただきたいと思っています。
５．経済産業省組織改革の質疑
Q： 冒頭で組織の見直しと幹部人事のお話がありました。改めて狙いと、あと今回の目玉としてどのように見ていらっしゃるか教えてください。 A：私は諸外国がかつてない大胆な産業政策にかじを切っている状況の中で、それぞれの国の産業政策自体が国際競争の時代に入っているという認識を持っていまして、恐らくこれから経済産業省が講ずる産業政策の一つ一つが今後の日本の産業の有り様に大きく影響をするという危機感を持っています。 こうした中で、今回の機構改革は、まずGXや経済安全保障、それからイノベーションなど、近年重要性が増してきている新たな政策課題に組織のリソースを集中し、より腰を据えて取り組む体制を構築するものです。 このため、先ほど申し上げた貿易経済安全保障局やイノベーション環境局、GXグループなど新たな三つの局を立ち上げるとともに、通商戦略課や宇宙産業課、文化創造産業課など八つの課を新設することとしています。新たな体制の下で、あらゆる政策を総動員して経済産業政策の新機軸を強力に推し進めてまいりたいと思っていますし、今回の組織改編は、局名を変更したことも含め、かなり大規模な改正になっており、恐らく省庁再編があった平成13年1月以来のものだと考えています。
以上
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